ふるさと納税ってどんな制度？
ふるさと納税は、市区町村から都道府県まで、全国の自治体の中の応援したい自治体に寄附金を送ることができる制度です。
たとえば、あなたが全国のどこかの自治体にふるさと納税として寄付をしたとします。ふるさと納税を受けた自治体は、あなたから頂いた寄附金を地域の取り組みに活用することができます。活用の仕方については自治体によってあらかじめ公表されており、各自治体は様々な公共サービスなどに利用されます。
そして、自治体は寄付をしていただいた方々に向けて、寄附をしていただいたお礼として地域の名産品などを送ってくれます。これがふるさと納税の基本的なシステムです。（被災地などへのふるさと納税も可能。返礼品なしの場合もございます。）
そして寄付をした人は、受け取ったお礼の品を通して、全国の様々な土地の特産品や、地場産業を知ることができます。 ふるさと納税は、地方を応援する寄附者と全国の自治体をつないでくれる制度というわけです。
話題と人気が高まっている理由はナニ？
ふるさと納税は、2008年にスタートした制度です。１０年以上にわたって続いている制度で、その人気はぐんぐん上昇中。2013年は140億円だったのに対して、2017年はなんと3,653億円！年を追うごとに増えており、今や、納税のスタンダードな方法として定着しています。
お金を寄付することで、
①その地域の名産品などをお礼として頂ける
たとえば１万円の寄付すると、ほとんどの場合、寄付金と同じ額の１万円相当のお礼を受けることができます。 「商品の購入をした」という考え方ができます。
②税金の控除（割引みたいなもの）をうけることができます。
あなたの所得税が一部が還付されたり、住民税が控除されます。
つまり、寄付した金額と同等のお礼商品を手に入れることができ、さらに、ほぼ同額の納税額も収めたことになるということ。確実に金額以上のサービスを受けることができます。
③寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税では、寄附金を自治体がどのように使用するのかあらかじめ公表しています。寄付をした人はその中から用途を選択することができます。寄附金の使い道の観点から、寄附先の自治体を選ぶことも可能です。
2015年の税制改正では、控除の上限額が約2倍に引き上げられると共に、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、年間で5自治体までの寄附は確定申告が不要になりました。ワンストップ特例制度を適用させる場合は、住民税から全額免除になります。（利用方法が不明の場合は、ご出身の自治体にお問い合わせいただければ、詳しく伺うことができます。）
よりメリットが大きく、便利になったふるさと納税制度は、マスコミでも取り上げられることも増え、利用者数もどんどん増加しています。
ふるさと納税控除額一覧
ふるさと納税でのキーワードは『実質負担額2,000円』！
ある一定の金額までの寄付であれば、何万円寄付しても、同額程度の返礼品が届くため、実質の税負担は、たったの2,000円で済んでしまうのです。
毎年何10万円と支払う所得税や住民税が、実質2,000円だけで済んでしまいます。
年収と家族構成によって、控除上限金額は異なります。 寄付はいくらしても構いませんが、最低自己負担金の２０００円がいくらになるのか把握しておくことで、ふるさと納税のベストな活用ができます。 モデルケースをいくつか紹介しますので、自分に近い条件の上限金額を参考にしてください。
引用：https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
ふるさと納税控除額シュミレーションで確認しよう
楽天ふるさと納税控除金額シュミレーション：
https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deductions/?l-id=furusato_pc_guide_index_menu_deduction
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芸能グルメトレンドでは、ふるさと納税での返礼品がいただけるオススメ絶品グルメを多数ご紹介しています。芸能人もオススメする極上のグルメもございますのでお得に美味しくふるさと納税を活用しましょう！
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